関市議会 2022-06-24 06月24日－14号
これについて、当局からは、人員不足でという御説明は聞いたことはございますが、議会費削減のために事務局の人員はカットするということは一度も聞いたことがございません。渡辺議員の主張によると、議会事務局の人数が削られたのは議会費削減のためであると、そういう話になってしまうんじゃないですか。何かおかしいことをおっしゃっているように感じるんですが、確認させてください。
これについて、当局からは、人員不足でという御説明は聞いたことはございますが、議会費削減のために事務局の人員はカットするということは一度も聞いたことがございません。渡辺議員の主張によると、議会事務局の人数が削られたのは議会費削減のためであると、そういう話になってしまうんじゃないですか。何かおかしいことをおっしゃっているように感じるんですが、確認させてください。
そうした中で、こういった人員不足への対応は庁内で整っているのでしょうか。また、職員個人が抱える業務はほかの方々では代わりができない業務もあろうかと思いますが、こうしたことについては業務の遅延も心配をされるところであります。 こうしたことに対しまして、市民生活に影響を及ぼすことがないか大変危惧をしておりますが、この辺りの対応について最初にお伺いをいたします。
関市役所における直近４年間の保健師数の変動を見ますと、平成30年度は26名でしたが、令和元年度は25名、令和２年度は23名、令和３年度は20名と６名人員が減少しており、慢性的な人員不足の状況です。また、ここ数年は、年間二、三名が育児休暇を取得しており、育児休業代替保健師は会計年度任用職員にてかろうじて確保しているという状況にございます。 以上でございます。
しかし、他市の例ですが、医療従事者や救急救命士などで副反応が出ていて、高熱や倦怠感など強い副反応があるにもかかわらず、人員不足により勤務せざるを得ない事態も発生しているといいます。 さきの通知には、各地方公共団体においても、常勤職員・非常勤職員を問わず、有給の特別休暇とするとともに、職員の休暇の取得についても格段の御配慮をいただきたいと書かれています。安心して休める環境整備が必要です。
また、待機者解消計画の課題として、人員不足が上げられています。低賃金、厳しい労働環境がその原因と言われます。その対策をお聞かせください。恵那市としてできることはありますでしょうか。 ○議長（鵜飼伸幸君） 医療福祉部次長・加藤元章君。
今後の取組としましては、元気な高齢者の方が支える側になっていただけるような仕組みづくりを進めるとともに、人員不足を補うＩＣＴの活用支援をさらに進めることのほか、他業種も含めた市内の人材確保としての移住推進などを関係部局と進めていく予定でございます。
議会事務局員の人員不足は明らかです。先日、人事異動の内示がありましたが、この状況は改善されませんでした。 市長に議会事務局員の増員を改めて求めます。同時に、このような議会軽視を容認してよいのかと議員の皆さんにも訴えるものであります。 次に、認定第２号、令和元年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。
現在でもその数は増え続けているようですが、人員不足とか後継者不足という実態を多くの団体が抱えていると聞きます。また、その団体の内容にも少しずつ変化があり、個人の学びや趣味の団体が増加傾向にあるとも伺います。地縁団体に及んでも自治会役員を受けてくれる人がいないとか、自治会加入者も減少している。あるいは、女性会や老人会なども解散した地域もあるという実態であります。
今、議員からも御紹介ありましたコロナの影響で、生産工程人員不足などが起こって、７月長雨などで工期自体、少し遅れが生じておりまして、現時点でありますと、道路工事含めて建築工事は11月末、外構工事は１月末、これから発注します関川沿いの遊歩道の整備におきましても大体１月末ぐらいに整備が完了する現時点の見込みでございます。
また、消防団車両には無線機はございますが、実際、災害時となりますと、まず、問題は、人員不足、団員が少ない中、また、広い市域、仕事先もそれぞれで、さらに少人数での出動となることも多く、車両に残り、情報確認に割く人員がいない場合も多々あります。持ち運べる簡易デジタル無線機であれば、常に情報のやり取りも可能かと想像いたします。
主なものとしましては、感染リスクを低減させるためのサービス提供時間の短縮、代替サービス提供時の報酬算定、学校等の休業に伴う人員不足時の措置など、臨時的、特例的な取扱いが認められております。いずれも現行の介護保険制度の枠組みの中で、介護報酬の算定を弾力的かつ柔軟に取り扱うものであり、介護報酬の減収に対しては、制度の中で対応するものと理解をしております。 ２点目でございます。
人員不足は、この新型コロナウイルス感染症対策で拍車がかかっていることと思います。これは市役所のですね。今までに中津川市が養成してきた地域防災リーダーの方々を中心に、早急に模擬訓練、想定訓練が必要かと思います。どのように考えてみえますか。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君） 避難所運営には、地域防災リーダーとの連携が重要であると考えております。
○１６番（水野功教君） しっかり対応をしていただいておるというふうに思いますが、とにかくその建設のときに立ち会った議員としても、子どもたちが安全で健やかに育っていけるように応援をしていかなきゃならんというふうなつもりでおるわけですが、新園はそういう状況でございますが、先ほどもありました保育士の人員不足、これについては、おとついのＮＨＫクローズアップ現代でも特集がされておりました。
さまざまなＩＣＴの活用と総務省が進める自治体クラウドを掛けあわせれば、財源や人員不足に悩む自治体においても、スマート自治体の実現が可能になります。 本市においても、スマート自治体を現実的な政策として力強く推進すべきです。 業務の生産性はもとより、住民・企業等の利用者にとって、利便性の向上と自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供できると思います。
次に、人員削減・人員不足などによる過重労働とストレスということで、市役所は職員数削減に取り組まれておりますが、人員削減・人員不足などから１人当たりの仕事量がふえ、特定の部署や特定の人に負荷がかかっていないのかを危惧するところです。 まず１番目に、時間外勤務が月４５を超える方で、年間６回以上された方の平成２７年度、平成３０年度の推移を伺いたいと思います。 ○議長（勝彰君） 市長公室長・高木 均君。
それでは、１の最後の（４）についてお伺いをいたしたいと思いますが、特に関市内の過疎地域に立地する高齢者福祉施設において、人員不足から施設はありながらショートステイを休止するという事態が生じたわけでありますけれども、最初に、市内の過疎地域に立地する高齢者福祉施設において、飛騨市並みの助成をした場合、関市ではどれぐらいの予算が必要になるのかお伺いをいたします。
子ども家庭総合支援拠点の設置は今後の研究課題ということでしたが、昨日のニュースで札幌の2歳の女の子が虐待、衰弱死した事件は警察が児童虐待の可能性があると二度にわたり児童相談所に母子への面談の要請をしていたにもかかわらず、夜遅い時間であって人員不足、また緊急案件が発生し同行できなかったと報道されておりました。人員不足で対応ができなかった、そんなことがあってはならないと思います。
本市におきましても、職員の退職等によりまして人員不足などの課題がありますので、民間への包括的委託について平成28年度に調査、検討いたしましたけれども、結果として委託費、包括委託するほうが事業費としては高額になると予想されることや、委託した後に、一旦委託をいたしますと再度直営に戻すことが困難になることなどにより、民営化するのではなく、下水道事業については直営を維持していくことと結論を出しております。
要は、介護報酬を引き上げない限り、介護職の人員不足は解消されないというふうに思っておりますけれども、この話は国の予算の使い方の問題ですので言及はいたしません。 今回のショートステイの受け入れ中止は利用者にとっては全く突然の話であり、事前に情報を知ることもなかったとのことです。
このような場合には取り仕切っている葬祭業者による駐車場整理が行われていますが、人員不足により十分な効果が得られていない状況でございます。 弔問者が多いことが予測される通夜、もしくは告別式の場合には、あらかじめ十分な駐車場整理員を確保してもらうよう、葬祭業者に要請し、駐車場がスムーズに回転できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、葬儀案内看板設置についてお答えをいたします。